大田市議会 2018-12-03 平成30年第 5回定例会（第1日12月 3日）
東日本大震災による福島第一原発事故は地域の姿を一変する事態となり、風評被害、住民移転による人口減に拍車がかかるなど、さまざまな困難に直面しましたが、住民みずから震災と向き合う精神を養い、自前で放射能測定器を購入するなど、自治力の芽生えと強化になったと話されておりました。
東日本大震災による福島第一原発事故は地域の姿を一変する事態となり、風評被害、住民移転による人口減に拍車がかかるなど、さまざまな困難に直面しましたが、住民みずから震災と向き合う精神を養い、自前で放射能測定器を購入するなど、自治力の芽生えと強化になったと話されておりました。
交付金を活用した食品の放射能測定器の購入を検討する考えはありませんかお尋ねします。 危険な原発ということがわかった以上、住民避難より原発のほうこそ撤退すべきではないのかといった意見が多数聞こえてきます。住民には平和的生存権があります。住民投票を含む住民の意思を反映した行政の展開のために、自治基本条例の制定は急がれます。
安来市として、放射能測定器の市内設置、また中海市長会に諮り、同県関係市とともに要請したいという考えは、住民不安の軽減策となり得ると思っております。その後の進展としてはどのようになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（梅林守君） 真野総務部長。 ◎総務部長（真野善久君） 定点観測でありますモニタリングポストの設置につきましては、今議員がおっしゃったとおりであろうと思っております。